企業におけるコンプライアンス能力の基礎を固める!

企業同士が取引する場合、後で問題にならないようにするためには、しっかりとした契約を交わす必要があります。そのためには、当然ながら法律知識が不可欠であり、企業では法律知識を備えた人材を求めています。
ところが今までは、独立開業のため、また特定の業種(例えば不動産業における宅建)のための法律関連資格はあったものの、一般会社員のためのスキルチェックを行う法律関連資格はありませんでした。
そこで、産業界からの要請によりこのような期待に応えるために、平成10年度より東京商工会議所がスタートさせたのが「ビジネス実務法務」検定です。
特に法務部、総務部、経理部、法律関連事務所、金融業、不動産業、建設業などの管理職や営業企画職に必要な知識が学べます。
法務部を設立する企業が増加しています。時代が法律に通じた人材を求めているということです。法律に詳しい社員は高評価を得ます。
悪徳商法、カードローン地獄、セクハラ問題、相続紛争などに適切な対応ができます。
起業時の会社設立に関する基礎知識が身につき、その後に発生するであろう法律問題に対応するための基礎知識が身につきます。
新入社員のビジネススキルを高めることができます。
司法試験・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・公認会計士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・公務員などの各種試験のための入門知識となります。
ビジネス実務法務検定のための学習をすれば、上記難関国家資格の学習にスムーズに入っていくことができます。
また、宅地建物取引主任者の勉強では、民法は学習しますが、商法や労働法は範囲外です。
商法や労働法が出題される司法書士・行政書士・社会保険労務士の学習をされる場合には、新たに商法や労働法等の勉強が必要になりますが、ビジネス実務法務検定の学習を前もって行えば、宅地建物取引主任者から司法書士・行政書士・社会保険労務士へとスムーズに移行できます。
12回にわたり、ビジネス実務法務3級の内容をもらさず指導いたします。検定誕生時からビジネス実務法務検定に取り組んでいる大栄ならではのノウハウの詰まった内容になっています。
会社内の各部門責任者が必要とする法律的実務知識を、ビジネス実務法務2級を通して学べる講座です。
豊富な事例を通して実務応用力を養成できます。